脱談合についてのまとめ
公聴会提出資料 H15. 2.1
平成15年2月1日に開催された公共工事等入札適正化委員会の公聴会では、公述人立山昭浩は委員等の関係者に約60ページの資料を提出いたしました。この資料について上記にて公開いたします。
長野市に対する損害賠償請求訴訟 H17.3.30
原告会社は平成13年7月13日に脱談合宣言を行い、以来脱談合を実行して来ましたが、談合を続ける他社によって共同ボイコットを受け経営の危機に瀕しました。
当社による談合の内部告発を受けた公取委は調査に入り、平成15年11月18日当社を除く各社に排除勧告を行いました。そして長野市は排除勧告を受けた各社に対し3ヶ月の指名停止を行いました。
公取委が平成16年12月14日に課徴金納付命令に対する審決を行ったのを受け、長野市は当社に対しても同様に3ヶ月の指名停止を行いました。長野市による指名停止を権限の逸脱、乱用として、損害賠償請求するものです。
長野地裁判決 H19.9.25
私達の請求は棄却されました。
判決理由には、鷲沢長野市政が談合防止に取り組む姿勢が長野県などに比べて消極的であるなど、評価できる一面もありますが、談合という犯罪のもつ本質とその実体がほとんど理解されていない判決です。
入札制度改革に向けた当社の見解
これまでに当社は談合組織から離脱し、以来幾多の困難はありましたが、全国でも先進的な取り組みとして注目された長野県の入札制度改革を、公共事業の発注の本来あるべき姿として、県行政とともに進めてまいりました。
業務成績評定への再質問書が却下
県は入札制度改革によって、原則としてすべての入札を一般競争入札としましたが、一般競争入札は価格のみで競争するため、そのなかで品質をどう確保するかが課題でした。
受注者が発注者を評価－長崎方式
長崎県で新しい取組み始まる!!ー受注者が発注者を評価