長野地方裁判所判決

9月25日長野地方裁判所判決

　私達の請求は棄却されました。
　判決理由には、鷲沢長野市政が談合防止に取り組む姿勢が長野県などに比べて消極的であるなど、評価できる一面もありますが、談合という犯罪のもつ本質とその実体がほとんど理解されていない判決です。談合は密室の犯罪です。談合の当事者しか分からない談合の通報が発注官庁に頻繁に寄せられながら、通報者が自分を名乗らないのは何故でしょうか。同業の 仲間からの仕返しが恐ろしいから、つまはじきにされるから、役所からいじめられるから、入札の指名をもらえなくなるからなど、倒産するかも知れない現実を 知っているからに他なりません。
　談合を無くすため最も有効な手段は内部通報や告発です。それが保護されなければ、通報も告発するものも現われるはずがありません。
　今度の裁判はそのことが見えていないのです。
　市民の見えない場所でヒソヒソと繰り返される談合。その裏に政治家や官僚たちが介在し、利権に有り付いているのです。談合が無くなることは彼等にとって は利権を失うことですから、あの手この手で法律の改正を拒み、法律を骨抜きにしてきているのです。そんな社会の恥でもある談合犯罪がいつまで続くのでしょうか。法律の範囲であれば何もかも許されるというのではなく、司法の判断は一歩踏み込んだものであってほしいと思うものです。
　私達は自らの姿勢を更に一層正しつつ、めげることなく、日本社会から不正な談合を根絶するため主張し続けます。熱いご支援をいただきました皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

記者会見上での社長のコメント

　この裁判は、社会から談合を無くすためにやってきた。特に公共事業に談合はあってはならない。談合は犯罪。なのに、法を犯す行為が世の中にまかり通っている。大人になったらウソをついて世渡り上手になれと教えているようなもの。青少年に与える影響は大きく、犯罪の助長につながる。
　鷲沢長野市政には、公共事業の入札談合がはるか昔から存在することを十分承知しながら、積極的に談合をなくそうとの努力は見えない。司法も他人事ではなく、社会にはびこるこの犯罪を直視してほしいと願ったが、その願いは裁判官には届かなかったことは誠に残念。
　今日まで陽の目を見た談合事件は氷山の一角に過ぎない。根絶のためには国民全体の意識改革が必要。とりわけ、公共事業に係わる者の意識改革がなければ談合は無くならない。また、今般の裁判では、長野市政の裁量権の行き過ぎを訴えた。
　行政のすることには間違いはない、という間違った定義が今の社会にはある。実際には「お上まかせ」のおまかせ行政は間違いだらけ。
　長野市は判断の間違いを正すべきと主張してきた。しかし、最後まで主張が平行線であったことは、鷲沢市政の談合に対する消極的姿勢をはっきりと物語っている。鷲沢長野市政が、長野県下の市町村行政のトップリーダーとして、未来を担う青少年のためにも、社会の不正を根絶する積極的姿勢を希求する。